由利本荘市議会 2022-12-07 12月07日－02号
私自身も鳥海山木のおもちゃ美術館の立ち上げに関わり、発案、計画し、組織を立ち上げ、実際の開館まで３年を要したという経験から、やはりいいものをつくる、未来に続くものをつくりあげるには時間という要素も大切だったなと今改めて思うわけです。 そこで、本市の廃校利用に対する考え方、廃校利用計画などありましたらお伺いいたします。 大項目３、児童生徒の不登校について。
私自身も鳥海山木のおもちゃ美術館の立ち上げに関わり、発案、計画し、組織を立ち上げ、実際の開館まで３年を要したという経験から、やはりいいものをつくる、未来に続くものをつくりあげるには時間という要素も大切だったなと今改めて思うわけです。 そこで、本市の廃校利用に対する考え方、廃校利用計画などありましたらお伺いいたします。 大項目３、児童生徒の不登校について。
吉田議員御提案のフードバンクの立ち上げに対する大学への働きかけにつきましては、既に、フードバンクと連携した学生への食糧支援が効果的に行われていることから、この仕組みを活用することが有効であると考えております。 市といたしましては、民間の様々な取組と連携しながら、多くの悩みを抱える生活困窮者に対し、就労や家計、住居などの支援を行うことにより、生活全体を支えつつ、自立に向けた取組を進めてまいります。
となると、やはり現在活動されている団体への支援だけではなくて、立ち上げに対しても支援を行うべきではないかということで質問させていただきました。 そういう役割を担っている子ども食堂が、地域によってやはりばらつきのある設置になっている、ばらつきのある活動になっているというところについて、市長としてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（安井和則君） 市長。
北秋田市の場合、１月19日の災害警戒部の立ち上げにつきましては基準があって、例えば秋田市ですと40センチ、北秋田市では積雪が80センチを超えたときにというふうに基準が設けられております。そこから災害警戒部を立ち上げたというふうに記されております。これらは、外側からといいますか、こうなったらやりなさいよ、警戒しなさいよという目安でありまして、一遍に80センチ積もるのと、１週間かけて80センチですよ。
または、実行委員会の立ち上げを早めて、そのときの実行委員会の希望に沿っていくのか伺います。 ○議長（中山一男君） 教育長。 ○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。 「二十歳のつどい」の開催についてでありますが、4月から成年年齢が18歳に引下げられますが、これまでと同様に20歳から21歳になる方を対象として、名称を成人式から「二十歳のつどい」に改め開催してまいります。
高齢者世帯など自力で雪寄せが困難な方に対する支援につきましては、65歳以上の高齢者のみの世帯などを対象に、玄関から道路に至る通路の確保に必要な除雪支援に加え、町内会や地域住民の有志による除排雪共助組織の立ち上げ支援を行っており、現在、本市では11団体が活動されております。
こうした除排雪活動を担う組織の立ち上げを推進していくため、本年度は、由利地域、大内地域、鳥海地域の行政協力員会議等において、ＮＰＯ法人あきたパートナーシップの協力の下、県内で活動している除排雪共助組織の取組や、組織の設立手法などについて説明を行ったほか、市広報においても設立に向けた県の補助事業について掲載したところであります。
そして、文教民生委員会でのやり取りでは、その立ち上げ段階で、当該事業者選定の選定委員も決まっていたとのことでした。また、選定委員除斥のタイミングはプレゼンの後ではなく、事業者選定の前段階であったとも確認しております。状況を鑑みますと、利害関係が生じる可能性というのは事前に分かったと思いますし、除斥対象者には事前に辞退してもらい、委員の差し替えを行うこともできたと思います。
このように地域の将来を担う若い方々が積極的に参画し地域を考えていく姿は、今後の地域づくりにおいて望まれる形であり、令和４年度からの仮称、新たなまちづくり協議会立ち上げに向けた制度設計の検討に生かしてまいります。
これに対し、自治会に限らず個人で希望する方に関しても、開始当初から対象要件としていることから、相談をいただければ、地域生き活きサロンとしての立ち上げを支援していきたいとの答弁がなされております。 以上の審査により、認定第6号は認定すべきものと決定いたしております。 以上で当決算特別委員会に付託された案件についての審査の経過と結果についての報告を終わります。
現在、フィルムコミッションの立ち上げに関心のある団体もございますことから、財政負担と経済効果、地域の知名度向上やイメージアップと撮影やファン活動による市民の日常生活への影響等を十分整理しながら検討してまいりたいと考えております。
ですので、防災組織の立ち上げに本当に地域の方々に御面倒になりながらも着実に進めていくという方針でこれまでやってきました。件数的には徐々に増えておりますけども、爆発的に増えるという状況ではないので、これは改めて仕切り直しが必要なのかなというふうな思いがあります。
立ち上げから軌道に乗るまでとなると、県の事業期間から離れてからになると思うのですが、その後も県のほうは関わってもらえるのか。それとも県の事業終了後、市がバックアップして伴走していくのか、考えを伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
次に、公民連携事業の立ち上げと公共施設の併設についてであります。 現在進められているジョイフルシティ跡地への株式会社伊徳の出店については、既に民間主導の事業として計画された同社と専門店との複合的な商業施設の出店であります。
今後もツキノワグマ市街地等出没対応マニュアルの作成や鳥獣被害防止対策協議会の立ち上げにより、関係機関と連携を密にするとともに、緩衝帯等整備事業の推進により、被害拡大の防止と出没しにくい環境づくりに努めてまいります。 次に、７、いじめと不登校、８、道徳教育の在り方、９、コロナ禍での奨学資金については、教育長からお答えいたします。 以上であります。
直近でいくと、平成19年５月の、これはノースアジア大学との観光に関する連携協定だったんですけども、新設となった観光文化スポーツ部の立ち上げにあたって観光と文化、スポーツの結びつきの優位性を整理する勉強会、これはノースアジア大学の構内で職員に受講させていただいて、これ10月に２回開催しております。
○産業部長（田口善浩君） 今年はノリット・ジャポンさんですけども、今の恋する鹿角カンパニーなんですが、平成30年度決算では会社の立ち上げということで経営はマイナスであったんですが、令和元年度、恋する鹿角カンパニー社の2年目の決算では黒字を計上しておりますので、先ほどもちょっと説明させていただきましたけれども、今後の経営状況によっては、そういった黒字の展開もできると。
なので、先ほど話したとおり、もう機が熟されたのではないかという思いで、ぜひ議会の方々にも御協力をいただきながら新しい委員会の立ち上げについて、その議論をしっかりと皆様方から御指導いただきたいというお話だったわけであります。 以上です。 ○議長（黒沢龍己君） ５番。
昨年度において、幸い、避難所運営委員会の立ち上げが必要な災害は発生しておりませんが、突然の災害に備えた訓練は重要なことから、市が毎年地区輪番で開催している総合防災訓練において、避難所運営委員会の立ち上げを想定した避難所組織訓練を行っており、昨年は森吉地区で実施をしたところであります。 以上が、福岡由巳議員からのご質問に対しての私からの答弁であります。よろしくお願いします。
今後については、そのＤＢＣ病院の立ち上げの検討や様々なことをやりながら、昨年度、総務省アドバイザーからいただいた指摘事項、それから全国自治体病院協議会からいただいた指摘事項を一つ一つ実現して経営改善につなげていきたいということで今現在活動しております。 ○議長（黒沢龍己君） ２番。 ◆２番（武藤義彦君） 市民は地域医療としての救急対応の可能な総合病院はなくてはなりません。